1947-12-07 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第23号
從つてそれと共に地方職員についても亦一般官吏と同樣に取敢えず給與の一ケ月分、總額約二十三億五千萬圓の特別手當を支給するものとして、これが地方費負擔額約十八億四千萬圓の所要財源として止むなく府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人當りの平均賦課額を更に引上げ、これによつて約十六億四千萬圓の増收可能額を見込みまして、殘餘の所要額は經費の節約、その他各地方公共團體の工夫に俟つの外なきに至つたのであります。
從つてそれと共に地方職員についても亦一般官吏と同樣に取敢えず給與の一ケ月分、總額約二十三億五千萬圓の特別手當を支給するものとして、これが地方費負擔額約十八億四千萬圓の所要財源として止むなく府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人當りの平均賦課額を更に引上げ、これによつて約十六億四千萬圓の増收可能額を見込みまして、殘餘の所要額は經費の節約、その他各地方公共團體の工夫に俟つの外なきに至つたのであります。
從つて、これとともに地方職員についてもまた一般官吏と同様、とりあえず、給與の一ヶ月分總額約二十三億五千萬圓の特別手当を支給するものとし、これが地方費負擔額約十八億四千萬圓の所要財源として、やむなく府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人あたり平均賦課額をさらに引上げ、これによつて約十六億四千萬圓の増収可能額を見込み、殘餘の所要額は經費の節約その他地方公共團體の工夫にまつのほかなきに至つたのであります。